前回に引き続き「脱はんこ」について書いていきたいと思います。

 

朝日新聞デジタルより抜粋

 住民票・車検・・・行政手続き、認め印全廃へ　登記は実印で

ほとんどの行政手続きからハンコが消える。認め印によるものは全廃し、住民票の

写しの請求や転入・転出届、婚姻届などから押印がなくなる方針だ。残るのは登録

した実印によるごく一部の手続きとなる。

行政改革相が各省庁に報告を求めたところ、ハンコのいる行政手続き約1万4700の

99％について「廃止する」と回答があった。認め印でもできる約1万2400について

は、すべてなくす。年1千万件を超えるような身近な手続きでハンコがいらなくなる。

　戸籍謄抄本を請求する際のハンコのなくなる見通し。

　自動車の車検は申請者に車の使用者の押印欄があるが、見直すという。

　児童手当の受給資格を確認する手続きからなくす。

　雇い主が従業員にボーナスを支払ったときに届け出る書類の押印をやめる。

 

行政改革相は「三文判を押す行為は個人の認証にならない」とし、認め印は本人確認

の手段としては不十分だとしている。

 

印鑑証明の制度は維持される。土地の所有権を移転する際の不動産登記や、会社をつ

くるといった商業・法人登記の申請では、実印がいままで通りいる。法務省は「財産

価値の高い不動産や企業の信用にかかわる手続きでは、厳格な本人確認が必要だ」

という。

　ほかにも相続税申告における遺産分割協議書など、いまは数千ある実印や印鑑証明

が必要な手続きは80ほどに絞り込む。

 

全国の自治体でも見直しが相次ぎ脱ハンコに流れは強まるが、マイナンバーカードは

普及しておらず、窓口に行かなければならない手続きは多い。書類の様式や記入法な

ども役所や自治体ごとにバラバラで、統一のめどは立っていない。

 

と書かれています。

 

不動産関連の手続きでも関わってくる項目も多くあります。不動産の場合、記事にも

ある様に財産価値の高いものになります。売る側も買う側も慎重になります。購入者

が住宅を購入する場合は、一生に一回の住宅購入になる場合がほとんどですし、住宅

ローンを組んで返済していく訳ですから、その物件の重要事項説明は購入者にとって

は非常に大事なものになります。

ITで非接触、非対面を推進していますが、実際にIT重説をやったことがないので分か

りませんが、購入者側にしっかりと伝わっているかどうか心配になりそうです。

（対面であれば表情や雰囲気を読み取ったりする事もできるので・・・）

 

実際に不動産売買の電子契約を行っている企業もあるようで、全て電子化し完全非対

面で売買契約も実現しているとの事です。

詳しくは書きませんが、契約に関しては、宅地建物取引業法上、電子契約締結後（電

子署名）に契約書面を交付する必要があるようです。

 

 

不動産関連だけではなくいろいろな手続きでもハンコを必要としない時代になっていく

と思われます。業務の効率化は必要だと思いますが、どの様になっていくのか・・・

 

対面する事によってお客様の心理の状況や顔色などで判断する事は営業にとって非常に

大事な事だと思いますので、非対面で業務を行う事が多くなれば、そういった交渉の

方法も考えていく必要があるかなと書いていて思いました。

 

 

長々書いてしまいましたが、「脱はんこ」のブログは一旦終了とします。

また、何か報告事項がありましたら、書きたいと思います。