国税庁が2024年1月からタワマンの過度な節税防止に乗り出す。

相続税評価額を実勢価格の6割以上に引き上げることが柱とのこと。

昨年も最高裁判所の判決で「タワーマンション節税裁判」

と言われている過度な節税は納税者が敗訴している。

10億円以上のマンションを購入した人の相続が

「課税価格が2800万円、基礎控除価格1億円を下回るため相続税０円申告」

というのは一般市民には理解できないのが普通ではないでしょうか？

一方で、税対策で富裕層が節高額なマンションを複数購入しているお陰で都心のマンション販売が好調なのも事実です。

過度な節税は税の公平性に欠けるので賛成でしますが

今後の不動産市場に影響がないか心配です。