経済産業省は７月２４日、賃貸集合住宅向けのLPガス料金に給湯器やエアコン、インターホンといったガス供給に関係がない設備費を上乗せすることを禁止する。

長年問題となっていた料金の高さや不透明さの是正を図る。

２０２４年春までに関係省令を改正し、２７年度の新制度の施行を目指すとのことです。

施行後は、アパート入居者のガス料金は適正になると思います。

当然、上記機器等の貸与サービスを利用していたアパートオーナーは、設備費用の負担

を今後することになります。

近年、住宅建材や人件費の上昇によりアパート経営コストが増加しているので

今後は物価の上昇に合わせて賃料（家賃）も上げざる負えなくなるでしょう。

経済産業省はHPに匿名で投稿できるフォームを設け、通報体制を整備する。