実家が空き家になり草取りなどの維持管理費に悩まされ、止む無く売却処分を決断される方が多いと思われます。

中古住宅として利用可能なら良いのですが、年数を経ていると解体せざる負えなくなります。

解体費は毎年上昇しています。（平均で187万円　下記参照）

使わなくなった家具や生活用品は徐々に処分やリサイクルに出して少しでも処分費用を安くしましょう。

（参考資料）住宅解体費上昇、平均187万円　人件費や廃棄物処理費の高騰で

 空き家などの住宅の解体費が2024年度に1戸平均で187.7万円となり、前年度から7%増えた。20年度と比べると27%増

家じまいを考える際、選択肢の一つになる取り壊し。その費用は木造か鉄骨造かの構造や、広さで大きく異なる。 　のべ床面積が約100～132平方メートル（30～40坪）の木造住宅で、成約した工事価格の平均値を集計すると、20年度の148.2万円が、24年度は187.7万円と年々増加。極端に高い工事の影響を除くため、中央値（価格を高い順に並べた真ん中の値）でみても、20年度の140.9万円から24年度は180.0万円と同じ傾向だった。 　価格の分布をみると、20年度は100万～159万円の価格帯が全体の7割だった。しかし、24年度はこの価格帯が3割にとどまり、中心となる価格帯は160万～219万円に上昇していた。 　工事費は廃材処理費が3～4割、人件費や重機の燃料費が3～4割を占める。木材や木くずなどは分別してリサイクルする必要があり、処理費が上昇。人手不足や燃料費高騰も価格押し上げの要因になった。